こんにちは　FPまきです。

老後の資産形成の手段、「iDeCo」と言う制度は

「自分でもなんとかしてね！」という国からの後押し？

独身女性が老後も自由な生活を維持していくには、

自分で自分の年金を作る資産形成の手段のに1つです。

そんな「iDeCo」の2022年制度改正についてまとめてみました。

加入年齢拡大

iDeCoに加入できるのは60歳未満となっていましたが、

2022年５月から65歳までに拡大されます。

長く働く人がどんどん増えていきますので、

積み立てられる期間も長くなったわけですね。

60歳定年という概念が変わってきていますのでそれに合わせて

60歳以降も会社員として働き続ける場合、

継続してiDeCoでの積立での資産形成が可能となります。

条件は、60歳以降も国民年金を納め続けている必要があります。

国の年金制度を払わないとiDeCo単体での利用はできません。

会社員は60歳以降も再雇用等で働く際に厚生年金に

加入できるケースがほとんどだと思います。

自営業やフリーランスの場合は、国民年金のみとなりますので

60歳以降は任意で国民年金に加入する必要があります。

20歳から60歳までの40年間をなんらかの理由で満たせていない時などは

任意で60歳以降も加入することができます。

企業型DCの加入年齢も拡大

iDeCoは誰でも利用できるように制度改正がなされてきましたが、

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している人がiDeCoを利用するには

勤務先との条件のようなものがあって、ちょっと自由度なかったんですね。

会社がiDeCoの加入を認めている規約を定めている必要があったり、

この規約で定めている会社自体が少なかったので、

「iDeCoをはじめようと思ったけれど会社の企業型DCがあるから…」

と会社とのやり取り・手続きが面倒だったりiDeCoの掛金が少額しかできなかったり、

結果的にハードル高すぎで諦めちゃった方も多かったと思います。

2022年10月からの改正では、

企業型DCの加入者であっても、会社の規約の定めがなくてもOK、

一定の拠出限度額であれば、会社への掛金上限引き下げをしなくても

iDeCoを利用することができるようになります。

ただ、企業型DCでの会社の掛金とiDeCoをの拠出額（積立金額）には

状況によって条件が異なります。

会社の掛金の上限を引き下げなくてもよくなるからといっても

企業型DCとiDeCoのどちらも上限いっぱいまで拠出はできません。

また改正後であっても、加入している企業型DCで加入者本人が

掛け金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用している加入者などは、

iDeCoに併せて加入することができません。

マッチング拠出を導入している企業の企業型ＤＣ加入者は、

マッチング拠出かiDeCo加入かを加入者ごとに選択できるようになります。

まとめ

私たちがイメージする老後の概念が、人生100年時代の流れで少しづつ変わってきています。

40代・50代からだって資産形成を始めるのに遅いってことはありません。

長く働き続ける独身女性だからこそ、iDeCoでの税制面でのメリットを考慮しながら

理想の未来への時間軸でのマネープランニングで人生は180度変わってきます。

お金の全体像が見えることで、iDeCoがベストなのか、他の手段を優先するべきなのかが見えてきます。

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