こんにちは、ファイナンシャルプランナーのまきです。
節税しながら、資産形成が出来るiDeCo
アラフォー独身女性に最適なiDeCoをご紹介してきましたが
今日は、iDeCoのデメリットについてまとめてみました。
掛かる手数料チェック
初期費用
iDeCoに新規で加入したり、転職により元の会社で加入していた
企業型年金から、転職先の企業型年金に移る場合には、国民年金基金連合会への
加入時手数料が初回の掛金、または移管された資産から差し引かれます。
初回1回のみ：2,829円（税込）
掛金拠出時に発生する費用（毎月発生する費用）
iDeCoスタートから毎月かかる手数料が基本3つ
- 国民年金基金連合会手数料・全金融機関共通：105円（税込）
- 事務委託先金融機関・信託銀行ほぼ共通：66円（税込）
- 運用管理機関手数料・口座管理料：無料～450円前後
毎月手数料・共通：105円＋66円＝171円（税込）
口座管理料は無料の金融機関を選んだほうがいいです。
無条件で無料のところもあれば、条件付き（掛金や残高次第）
で無料としているところもあります。
投資信託に掛かる費用
- 購入手手数料（0～3％前後）
- 信託報酬（0.1～2％前後）
運用商品として投資信託を選んだ場合、
商品によって購入手数料と信託報酬が変わります
投資信託コストは低コスト化が進んでいます
iDeCoは特に長期での運用となるので、コスト面を抑えることが
運用を継続していくに大きなポイントにもなります。
つみたてNISAやiDeCoなど資産形成の道具として投資信託が広まっていく中で、
ノーロード型と言われる購入手数料が掛からないタイプがたくさんあります。
信託報酬もここ数年でどんどん安くなっています。
長くお付き合いしていく投資信託、運用効率と信託報酬の兼ね合いを考えて、
投資先を選んでいく事をお勧めしています。
給付時（年金の受取時）にかかる費用
iDeCoの受け取り方法は3つから選べると以前お話しました。
- 一括受け取り
- 年金形式
- 一括と年金の併用
iDeCo資産を受け取る場合、給付・送金1回あたり
手数料440円（税込）
資産を管理する信託銀行が徴収するもので共通となっています。
年金として受け取る場合には、特にこの点も考慮して、受取回数などを決めるといいですね。
60歳までは引き出せない
結構厳しめなルールとして60歳まで引き出せないというルールがあります。
税制面で優遇されていますが、あくまでも老後資金目的と理解しておきましょう。
子供の教育費に使いたい、老後よりも今必要と訴えても、60歳までは、
引き出せませんので、始める前にはライフプランに合わせて、
自由に引き出さるつみたてNISAとの併用などを検討する必要があります。
運用リスクについて
iDeCoでは運用成果次第で受給額が変動してくるので、商品選びは重要です。
商品は元本確保商品（預金・保険）と、投資信託から選択します。
年齢や、リスク許容度、運用期間、目標金額などから選択していきます。
選ぶ商品によっては、最終的な受取額がわからない、元本割れのリスクがあることを
理解しておかなくてはいけません。
運用へのリスクもデメリット一つですが、
私が個人的に思う最大のデメリットが、始めるまでのハードルの高さだと思います。
iDeCoに興味があって、なんか良さそうと思っても、
金融機関選び、拠出額、商品選別、スイッチング（配分組み直し）など
ある程度知識がないと、なかなか踏みだせないという人が
実際相当多いのではと思っています。
取扱商品も多く、何かと便利なネット証券ですが、ある程度知識があると
とても便利なんですが、知識がない場合は少しハードルが高いのも事実です。
だからと言って、近くの金融機関の窓口に聞きに行くのが正解かと言うと、
実はそれはそれで、少し問題があるようなんです。
以前は、金融機関の営業担当者はiDeCoについての運用アドバイス等は禁止されていました。
2019年7月からは説明可能となりましたが、大手金融機関は
若い世代の資産形成への営業体制に積極的ではないところも多いです。
iDeCo専用窓口ではない、一般の金融機関の窓口に聞いても、
iDeCoの知識をほとんど持っていないというケースもありました。
ネットや本などである程度知識を持ったうえで、訪れるのが正解ですよ。
iDeCoをきっかけに自身のお金管理を身に付けたり、年金制度の理解を深め、
急激にマネーセンスを磨く人は多いです^^
せっかくなのでお金の知識を高めて、自分の資産を守る力・殖やす力を少しづつ
身に付けていく事をお勧めします。
どのように運用したらベスト？
絶対的に元本割れを避けたい場合、預金型や保険型を選択することも出来ます。
ただここで注意してほしいのが、今は超低金利。
初期費用や毎月のコストだけで、結果マイナスって事にもなりかねません。
先日お伝えした、節税のメリットも含めてトータルでメリットがあるかを
考えて選択しなくてはいけません。
運用の結果は、資産が増えても減っても、
未来の自分が受け取る額に反映されます。
資産運用でリスクを抑える方法など運用については
ある程度の知識は得ておく必要はあります。
誰かに任せるのはとても楽ですが、資産形成や運用でよくお話しするのは、
スタートが初めであって、決して終わりではない事。
そこからの経過・人生設計の変更に対応したり、
出口戦略を考えたりと、長いお付き合いになっていきます。
運用で損したらどうしたらいいの？
運用は上がったり下がったり、損が出ていても
やめない限りは実損にはなりません。
とは言っても、いつまでも評価損のままって言うのも心が折れちゃいますよね。
そのために、複数の値動きの違う投資信託を組み合わせ、
ブレ幅を少なくする分散投資を活用してリスク低減することも可能です。
一番のリスクは 、年金の受給が可能になる60歳が近づいた時点で、
今回のような大幅な価格下落の直面してしまうと、
大きな損になってしまいます。
運用は70歳まで継続することが可能なので、
その期間で挽回できる可能性もありますが、
出来れば受け取り時期に近づく数年前から、
仕事の状況や理想の受け取り方に合わせて、
安定資産の割合を増やしていき、株などの変動の大きな資産を
減らしていく事をお勧めします。
加入期間が短くなると、受給開始年齢が高くなる
iDeCoには、《通算加入者等期間10年》という条件があります。
- 加入者期間…掛金を払った期間
- 運用指図者期間…掛金を払わず資産運用のみを行った期間
ほかの企業年金制度など（確定給付企業年金や厚生年金基金など）から
確定拠出年金に移換した資産がある場合は、その移換資産の算出根拠となった期間
（ただし60歳になった日の前日が属する月以前の期間に限る）も対象となります。
1.2を合わせた期間を通算加入者等期間といいます。
10年に満たない場合は、通算加入者等期間に
応じて受取可能年齢が定められています。
60歳から老齢給付金を受取るには、10年間の通算加入者等期間が必要。
60歳からのiDeCoの運用資金の受け取り開始を
することが出来ないという制限があります。
もしセカンドライフを60歳からと考えているなら、iDeCoを始める年齢を
考えておかないと受け取りたいときに受け取れないということに注意が必要です。
アラフォーから始めるには、この点は心配不要なんですけど、
一応デメリットとして知っておいてくださいね。
まとめ
金融商品、特に投資商品を知る時には、必ずデメリットも理解したうえで、
自分の資産形成のアイテムとして最適かどうかを判断する必要があります。
これからの日本の先行き、少子高齢化、財政悪化などから
老後の資金への自助努力が本当に必要な時代になっていきます。
基本的にiDeCoにはメリットもたくさんあり、独身女性のおひとり様老後に
とても力強いアイテムになると思っていますので、
デメリットを考慮しても自信をもってお勧めできるアイテムと思っています。
特に、バリバリ働き続ける独身女性にとっては節税効果＆資産作りの両方を
叶えてくれる最強アイテムです。
老後の不安、雇用の不安などこの先、景気の低迷で心理的不安は
加速してく可能性が高くなっていきます。
今の自分が未来の自分のために
いまできること・・・イデコだそうです^^
お金に向き合って、最強のマネーセンスを磨いていってくださいね。
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