いざ投資デビュー　口座開設時に迷いがちなポイント解説

こんにちは　ファイナンシャルプランナーのまきです。

いざ、投資デビュー♪♪♪

まず初めにすることは、金融機関で口座を開設することです。

個人的にお勧めはネット証券です。

ただ、対面ではないので、自力での口座開設完了までに至るまで
聞いたことがない証券用語が出てきますので、
口座開設時に迷いがちなポイントをお伝えします

口座開設に必要なものは

①本人確認書類

本人の氏名・住所・生年月日の3点が確認できる書類が必要です。

• 運転免許証
• 住民票の写し・印鑑登録証明書
• 各種健康保険証
• パスポート
• 在留カード・特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード
• 個人番号カード（表面のみ）

有効期限内、住民票などは発行から6か月以内のものが確認書類として有効です。

ネットで口座開設をするには、事前にスマートフォンなどで本人確認書類を撮影し、
画像を用意しておくと便利！

アップロード画面の案内に従い、アップロードすれば、本人確認書類を郵送する必要はなく、
これだけで本人確認書類の提出は完了します

②マイナンバー

口座開設にはマイナンバーの登録が必要です。
このマイナンバー、よくわからないという人多いですね。
頻繁に使うことはないですが、様々な人生の決め事にはマイナンバーが
付きものになってきますので、さらっと知っておいてね。

1.「通知カード」とは

通知カードとは、すべての国民に送られているはず。通知カードはマイナンバーを確認するためのペラペラの紙なので、カードという形にはなっていません。そのため、間違って捨ててしまったり、なくしちゃったりする方も多いみたいです。

こんな色、こんな形の見たことありますよね。
マイナンバーは市町村窓口で再発行手数料掛かりますが、再発行は可能です。

通知カードは顔写真は記載されておらず、本人確認書類として用いることはできません。
（番号確認のためのみに利用することができます。）

2.「個人番号カード」とは

個人番号カードは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。 平成28年（2016年）1月以降、本人の申請により交付されるプラスチック製のICチップ付カードです。

マイナンバーカードは、本人の申請により交付されます。個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。

写真付きの本人確認としても使えるので、運転免許証やパスポートなどの写真付き確認書類を持っていない方は作るとかなり便利って言いますね。

おもて面には「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「本人の顔写真」等が記載されており、裏面に「マイナンバー（個人番号）」が記載されています。

特定口座と一般口座

証券口座を初めて開設する際に、口座選択の必要があります。
個人が開設できる証券口座には「一般口座」、「特定口座」、「NISA口座」

もし、NISAで積立を始めようと口座開設をする場合、NISA口座だけを開設することは出来ません。

ここもまたややこしいですよね。

NISA口座を作る場合でも、基本の《一般口座》か《特定口座》のどちらかを選ぶ必要があります。さらに特定口座を選んだ場合は、《源泉徴収あり》《源泉徴収なし》も選びます。

出典：楽天証券

特定口座

特定口座とは、証券会社・銀行が投資家に代わって投資結果の損益計算を代行し、確定申告や納税手続きが簡単に行えるようにするものです。

あなたの代わりに証券会社が損益の計算してくれるのでとても便利な口座です。

取引を行って損益の計算が行われた場合、年末に1年間の年間取引報告書が郵送されますので、これを元に確定申告をすると面倒な計算が必要なくなります。

「源泉徴収あり」は確定申告不要です。金融機関が投資家に代わって納税をしてくれるので、確定申告や住民税申告をする必要はありません。

特定口座　源泉徴収ありの場合

メリット1　確定申告の必要なし

まず、「株式」「投資信託」などで利益を出すと、その利益に対して税金を払わなければなりません。

その税金を、証券会社がかわりに計算をして税務署に収めてくれます。そのためあなたは確定申告をしなくてもいいわけです。

ズボラな人でもこれだと安心なんです！

メリット2　同じ口座内での損益通算をしてくれる

損益通算とは利益と損失を相殺して税計算をすることを言います。

投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合は税金がかかりますが、損失が出た場合には利益から差し引いてくれるので、先に引かれてしまった税金が還付されます。

それでもさらにマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間にわたり損失を繰り越して控除できます。

メリット3　扶養控除から外れることはない

独身女性の場合は特に心配ないと思いますが、もし今後結婚して配偶者の扶養となった場合、投資での利益で扶養から外されるという心配がありません。

ただし、3年間の繰り越し控除で自ら確定申告をする時には注意が必要です。

デメリット1　少額利益では、取られなくていい税金が取られている

給料をもらっている場合、基本的に確定申告っていらないですよね。
毎年会社が税金計算して納税してくれているからです。
ただし、会社員の場合給料以外の所得が20万円を超えた場合、
確定申告をして税金を納める必要があります。

逆を言うと20万円までなら、申告しなくてもいいですよって事ね。

なのに、この特定口座・源泉徴収ありを選んじゃうと
利益の金額関係なくすべて20.315％の税金が口座内で引かれてしまいます。

20万以下でも徴収されてしまいますので、払わなくていい税金が引かれてしまう事もあるという事です。

特定口座　源泉徴収なしの場合

メリット1　少額利益では、税金引かれない

会社員は年収2000万円以下であれば、利益合計が20万円を超えなければ税金は払わなくても大丈夫です。

取引をあまりしない人や、少額で取引をする人には、いいですよね。
ただし住民税は申告が必要となります。

デメリット1　確定申告を自分で行う

投資で得た利益から税金は口座内で引かれることはないので、確定申告は自分でする必要があります。

特定口座なので年末に年間取引報告書が届きますので、細かい計算などは必要ありません。

一般口座

特定口座では証券会社が年間取引報告書を作成し、「源泉徴収あり」なら納税まで代行してくれますが、一般口座は何もしてくれません。

一般口座は、特定口座(源泉徴収なし)と同じように、確定申告が必要になり、さらに年間取引報告書が作成されません。すべて自分で計算をしなきゃない・・・

だから一般口座を選ぶ人はほとんどいません。

ただし、未上場株式や、一般口座で購入していた株式を相続で受け取った場合などは一般口座での受け入れなければいけないので、そういう特別な事情がない限り特定口座をお勧めします。

NISAかつみたてNISAかを選ぶ

年間120万、非課税期間5年間の一般NISA
年間40万、非課税期間40年間のつみたてNISA

NISA口座は、併用出来ないのでどちらを利用するかを選ばなくてはいけません。初心者、資産形成に適しているのは、つみたてNISAです！！

つみたてNISAだけを利用したいから、その他の口座って必要ない気がしますよね。でも先々、課税口座が必要になる時期が来るかもしれません

つみたてNISAのみ、40万の枠内のみの利用のつもりでも、選んだ投資信託から分配金が出ることもあります。

すでに非課税枠40万に達しているときの再投資は、NISA口座に入れることが出来ないので、課税口座（特定か一般）に入ることになります。
なにもわからず、一般口座に入ってしまうと後々計算等でかなり面倒なことになるかもしれません。

あとは、非課税期間が終了したときつみたてNISAは非課税口座へロール（繰り越し）をすることが出来ないので、そのまま課税口座に変更になります。

つみたてNISAは年間40万までなので、もしそれ以上の積み立てをしていきたい場合は、特定口座でも投資信託の積み立ては可能です。

私は最初、一般NISAで積み立てをしていましたが、その後つみたてNISAが誕生したので一般NISAからつみたてNISAへ変更し、今はつみたてNISAと特定口座で積み立てを併用しています。

課税にはなってしまいますけど、投資の魅力を感じたら特定口座でも
積み立てしていく事をお勧めします。

まとめ

証券口座は今はネット証券の時代です。
大手証券会社よりも手数料も安く、取扱商品も多いので。

最初の口座開設、積み立ての設定など用語がわからない事だらけで、
先に進めないという人も多いですが、そこで立ち止まるのは簡単です。
いつもと変わらない年月が進み、自分の資産はいつまでも出来ることはありません。

一つ一つをクリアにしていき、
今こそ、資産形成の準備をしてみませんか？