こんにちは FPのまきです。
2008年から創設されたふるさと納税。
もうやってますか？
やらなきゃもったいない、ふるさと納税！
今ではかなり認知度も上がり多くの人が利用していますよ。
私もかなり前から利用して美味しいものをいただいてました＾＾
実はこの制度、年収や扶養家族によって控除の上限が変わってきます。
扶養控除が発生しない独身女性は、ふるさと納税を使うメリット大
今年の分は年末までですよ。残り3ヵ月・・・
まだ時間には余裕ありですが、「そのうち、そのうち～」
でアッという間に年末になりそうな私(^^;
色々年末に向けて準備しなきゃですね～。
ふるさと納税、やったことない人は是非今年から♪
やってみると意外に簡単・便利！
ふるさと納税は寄付金控除
ふるさと納税という名前ですが、実際は自分が選んだ自治体に寄附をするということ。
寄附金額の2,000円を超える部分について、「寄付しましたよ」と一定の手続きをする事で、
所得税と住民税から控除される制度です。控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があります。
2000円は自己負担、でもその分寄付した自治体からの返礼品が受け取れるので、
「実質2000円でそれ以上の返礼品がもらえる♪」そこが最大のメリットです。
独身女性の場合の寄付金額上限額
※お子様がいる場合は、限度額が異なりますのでこちらをご確認くださいね。
ふるさと納税のポータルサイト
ほとんどすべての手続き（選ぶ・寄付する・手続き・控除・ワンストップ納税）ができる
各自治体の商品情報が集まるポータルサイトを利用するのが便利です。
私は毎年「さとふる」を利用しています。
マイページで前年の寄付額や何を頼んだかも確認できますし、
郵送先の住所も選べるので、自宅と娘宅の両方に届くようにしていました。
選び方も、お礼品・自治体・使い道・ランキングからと様々な方向から選ぶことができます。
なお、地域によってはふるさと納税のポータルサイトでは受付をしていない場合もありますので、
その際は、直接自治体のホームページで確認してみて下さい。
ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税の控除を受けるには基本的に確定申告が必要です。
ふるさと納税が一気にやりやすくなったのが、この制度。
2015年からは新たに会社員など給料所得者向けの特例制度
ワンストップ特例制度
一定の条件で確定申告が必要なく、控除を受けることができます。
＜条件＞
- 寄付先が５自治体以内（1月1日から12月31日の１年間）
- もともと確定申告をする必要のない方
＜手続き方法＞
- 自治体に申告書と必要書類（2点）を郵送
- 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」
- 「マイナンバー（個人番号）および本人確認のできる書類」
ふるさと納税の申込時に、ワンストップ特例制度を申請すると
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が送られます。
自治体によっては、お礼の品と同封される場合と別送で届く場合があります。
または、専用ポータルサイトでは自分で申請用紙を印刷して郵送することも可能です。
この「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と
「マイナンバー（個人番号）および本人確認のできる書類」を寄付した自治体ごと郵送します。
複数回申し込んだ同一自治体であっても、その都度申請書を提出する必要があります。
提出期限は、申請書と必要書類を寄付した翌年の1/10までに必着となっています！
ちなみに確定申告での申請は、寄付した翌年の2月16日から3月15日の期間に行うことになります。
万が一、間に合わなかった・忘れてた場合は確定申告をしましょう。
ワンストップ納税の注意点
医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行う必要がある場合は注意が必要です。
ワンストップ特例での申請書等を寄付自治体に送付していても、
確定申告の必要が出てきた場合は、各自治体が発行する「寄付金受領証明書」が必要になります。
ワンストップ特例申請から確定申告に切り替えた場合、自動的に確定申告が優先されます。
確定申告の必要がある人は、ワンストップ特例ではなく確定申告で
ふるさと納税での寄付金税額控除を申請する必要があるのでご注意くださいね。
またワンストップ納税の場合の控除は、住民税からの控除になります。
納税をした年の翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された住民税決定通知書が届きます。
要は、翌年の6月からの1年間支払う住民税が、控除された分減額されて軽くなるということです。
普段、勝手に引かれている税金なので、給料明細を見ていない、税金に無頓着だと、
リアルにお得感は感じないかもしれません。翌年の6月からの手取り金額が
どのように変化したのかを給料明細を見てチェックしてみて下さい。
まとめ
今年は新型コロナ関連での返礼品なしの支援への寄附や医療従事者への寄付金なども
とても多くみられます。
「返礼品を得ることを目的としている」「本来入るべき税収が減ってしまった自治体もある」
年々、返戻品の品数や量は減らされちゃっている事実はありますが、
自然災害などの災害支援に寄付金が使われたりと寄付がちゃんと活かされているケースもあります。
自分が支払っている税金に関心を持って、上手にふるさと納税を利用すると
社会貢献もしつつ、自分も楽しむといったこともできますよね。
収入が多ければ、税金の負担も大きいのです。
利用できる控除はしっかりと利用、毎年続けると経済的効果はかなり大きい＾＾
